財政司長ポール・チャン氏：増税するのは時期尚早で、政府は状況に応じて検討する
財政司長 陳茂波（ポール・チャン）は、現在増税についての議論は時期尚早で、一般市民の世論と業界の意見を理解し、国際税収の発展や香港の競争力も考慮すべきだと述べた。
先日サンフランシスコで開催されたAPEC会議に出席したポール・チャン氏は、投資や競争力に影響せず税源を増やす方法を検討しており、香港も追従するか各国から注目を集めていたと言ったが、増税はやはり時期尚早だと述べた。
貿易組織は現在世界一低税率を進んでおり、貿易組織の方針を従わなければならないものがあるとボール・チェン氏が言った。計算した結果、貿易組織の方針を一年ぐらいに従えば約150億香港ドルの税収が増えるが、その代わり競争相手より税率や税金額が高くなり、潜在顧客が遠ざかることになるのでもっと早めに増税を実施するのは賢いと言えないと述べた。低税率は自由経済体制である香港の競争力の一部であり、貿易組織の方針を従えばいいと述べた。
また、ポール・チャン氏は今回のAPEC会議で外国企業に香港の政策や香港で事業を始める利点を紹介したり、シリコンバレーの新興企業2社を訪問したりした。香港進出に興味が深く持っていたと述べた。
一国二制度はただきれいごとではなく、香港の資金や人材、データや情報の流通など香港で起業や商売をするメリットは一国二制度のおかげだといっても過言ではないとポール・チャン氏が言った。また、国際金融センターとして機能している香港は各国に比べて、ベンチャーキャピタルや投資ファンドの勃発、2年ほど前の改定でイノベーションやテクノロジー産業の会社の上場を簡単にできるようになったことなど、アメリカでも実現できない資金調達しやすい環境を作り上げたと述べた。
アジアの初めてのサウジアラビア上場投資信託が水曜日に上場することになり、投資者はサウジアラムコなど大手企業の株を含み上場投資信託に関する構成銘柄を香港ドルや人民元で直接取引できるようになったと去年サウジアラビアに訪問したポール・チェン氏が述べた。資産規模は同じ種類の金融商品の中で全世界で一番大きいだろうと言った。
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