【香港経済を追え！ vol.50】
いよいよ秋も深まり夜寒を覚えるこの頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今週は、現在香港の入国制限による外資企業への影響に関する記事をお届けしたいと思います。
英国のメディアが、「香港の現在の入国制限措置は来年11月まで続く可能性があり、緩和の時期は見えない」との中国の消息筋を引用しました。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、タイなど近隣諸国はすでに「ゼロ」政策を放棄しても、香港はそれに固執すると思われます。
香港の「ゼロ」政策が続けば、国際金融センターとしての地位が置き換わると心配され、海外投資家の間で深刻な懸念を引き起こしています。香港は今後数ヶ月以内に入国制限を簡単に緩和することは難しく、例えば2022年2月に北京で開催される冬季オリンピック、3月は特別選挙、7月は返還25周年、11月は中国で重要な会議が開かれます。
最近、米国企業が香港政府に対して出入国制限の緩和について説得を試み続けていましたが返答はなく、『香港政府の「ゼロ」政策が結局、香港を国際金融センターとしての地位から遠ざけるのではないか』と香港米国商工会議所のTara Joseph会長が懸念を表明しました。
Tara Joseph氏は様々な方法で香港政府へ懸念を表明してきましたが、『「壁との対話」のような状態で何の返答もないため、香港政府へ意見を述べることをやめた』と海外メディアが伝えました。また「米国企業がコロナのため香港から大規模な撤退する計画はまだないが、厳しい検疫規制で運営を行うことは簡単ではなく、人材の誘致や会社内の取決めなども制限されている」とTara Joseph氏は述べました。
Tara Joseph氏はまた、「国境の開放と経済統合は最優先事項だ」と述べ、外資系企業にとって現在の香港は、東西の架け橋としての香港の役割がもはや注目されていないのではないかという疑念を抱かせました。
一方、香港欧州ビジネス協会(The European Chamber of Commerce in Hong Kon)のFrederik Gollob会長は、「ヨーロッパ企業が香港から撤退を検討している」とし、「厳格な防疫ルールのせいで、一部の事業をシンガポールなどに移す可能性もある」と述べました。
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