【香港経済を追え vol. 41】
香港24万人超が失業。大打撃は飲食業
〜【NOWニュースチャンネル】ネット版から〜
香港の失業率が最新データで6.6%に上り、過去16年間の最高値となった。失業者数は24万5,000人を超えている。これに対し、行政長官キャリーラムは、政府が失業援助手当を支給する計画をないことを示した。
香港の労働市場にまた陰りが出始め、失業率が6.6%に16年間で最高水準となった。去年10月から12月までの失業率は6.6%と予想よりも高く、0.3%上昇し、香港全体の失業者は1,500人増加して、24万5,000人を超えた。同期間中、不完全就業率は3.4%を推移している。
個人消費・旅行関連業界＝小売業・宿泊・飲食関連サービス業について言えば、失業率は明らかに上昇しており、最新データは0.5%上昇して10.6%となった。そのうち飲食サービス業の失業率は13.8%に及ぶ。
キャリーラムは、「政府が失業援助支給金を出す計画はないが、在職家庭給付金の労働時間の制限枠を緩めることを検討することはある」と言っている。
行政長官はまた、「香港の現在の状況で、失業援助支援金の制度を設けるは実行するのが難しく、公費を費やすことになるので、労働福祉局とも協議を重ね、現在の厳しい状況の下で在職家庭給付金の敷居を引き下げられないか、単発の仕事だけをしている者、あるいは労働時間が長くない者でも申請することが出来るかを検討している」と言っている。
※現在の規定では、月当たり労働時間が以下の三つの段階に分けられ、それぞれ$1,000、$1,200、$1,400を支給最高限度額として、条件に合わせて満額、3/4、半額を申請するように定められている。
＜片親世帯＞144-168時間、168-192時間、192時間超
＜二親世帯＞36-54時間、54-72時間、72時間超
労工・福利局の局長羅致光が示すところによると、「香港では第四波の新型コロナ感染拡大は依然消費動向に影響し経済活動の邪魔となっているため、労働市場は短期的に明らかな逼迫状況を示しており、政府も最近対症的な措置を打ち出して影響が甚大な業界へさらに踏み込んだ支援を提供しようとしているので、引き続き関連する状況を注意深く見守って行きたい」と述べている。
ニュースソース：
【NOWニュースチャンネル】2021年1月19日
19:25から