【香港ローカルニュース Vol. 64】

BNOでの口座開設を拒否、金融管理局：政府の方針に従う
銀行協会: 英国国民海外パスポート（British National Overseas）を身分証明にする銀行口座開設申請を受け付けないことに

【Now新聞台】（ケーブルテレビNOWのニュースチャンネル）NOW2021年2月4日 19:56から

銀行協会がマネーロンダリングとテロリストの資金調達を標的とした最新の対策として1月31日からBNOは、香港政府の先の声明に基づき、有効な旅券・身分証明書類として扱われないと発表した。

金融管理局の副総裁の阮國恒氏は、「銀行にとっては、最重要なのはいつも顧客情報を完備し、適切な身分証明書類があるか否かはその一部で、もし現時点でBNOを用いて口座開設したならば、将来口座の更新をする際に、新しい資料をアップデートのために銀行に提出いただくことになります。ただ、私の理解としては、香港居住者なら香港で口座開設する場合、通常身分証明カードをご提供いただいていると思います。」

ニュースソース：【Now新聞台】（有線テレビNOWニュースチャンネル）　2021年2月4日 19:56

https://news.now.com/home/finance/player?newsId=422957

▼香港ローカルニュース

ビルで感染確認者が一人出ればビル全体をウイルス検査に

打って変わって全員残らず一斉検疫対象へ

一人の感染者発見でも建物全体の住民を強制検疫の対象に。大陸産ワクチンまずマカオの方がいち早く接種開始

【Apple Daily記者より】

政府のいわゆる防疫対策がコントロールを欠いている現状は、武漢肺炎（＝新型コロナ）感染拡大による影響を上回っている。衛生防護センターは2月7日に一斉検疫のハードルを更に下げて、市民全員強制一斉検疫をすると発表した。同日付で、住宅ビルまた住居・商用兼用ビルも含め、新たな感染確認者が一人でも出たなら感染不明の事案か否かに関係なく、強制検疫対象建物のリストに名前を入れることになり、ビルの住民やその場に2時間以上いた人はみな検査を受けねばならない。ある医師は、「厳重すぎる措置は人的資源の無駄ではないか」と疑念を抱いている。

政党も、政府が大量の大陸住人を検疫なしで入境させておきながら、一方で香港住人には検疫検査を迫るやり方に疑念を投げかけている。

※関連ニュース：エリア封鎖のコスト232万ドル　9,684人を対象に検疫して僅か一名の感染者発見

即時発効の強制検疫対象を指定する公示の規則は、住宅ビル（住居商業兼用ビルを含む）で一件でも感染確認者が出れば、あるいは汚水サンプルの検査が陽性を示して感染リスクがあると思われる場合には、政府はいずれも強制検疫対象にすることができる。個々のビルの管理状況・ビルの物理的状況やそのほかのリスクを考慮し、政府は同時にエリア封鎖の強制検疫を行うことがある。旧暦で二十九日、つまり10日までこの臨時措置は有効。勤務地については、ある場所で二件の感染確認が出たらビルの強制検査の公示対象にすることがある。

土瓜灣華發大廈(To Kwa Wan, Wah Fat Mansion)は7日晩に政府からエリア封鎖に指定され、大勢の防護服を着た職員が現場へ向かった。（撮影：馬泉崇）

二つのビルは強制検査実施後にまたも感染確認者が発見される

今回コロナ記者会見に初めて出席した衛生防護センターの総監督の林文健の説明によると、現在、感染確認事案の数字の上下は、コロナ拡大が鍵となるタイミングにあり、感染拡大が揺り戻しを起こさないよう政府は強行な措置で臨む必要があるとして、ビルで感染源不明の事案が起きた場合、それを見えないウイルス伝染があったとみなすが、感染ルートのわかっている事案でもビルのその他の住人の伝染させる可能性があるので、「一歩先を行くほうがいいのではないか」と述べている。

新たなガイドラインに拠れば、強制検査検疫の対象ビルが急増することになるのは免れず、林文健氏も認めるように、「衛生局系の人員では人手が足りないが、当局の職員を政府の別部門から調整、たとえば紀律部隊である警察や、イミグレーションなどの職員を投入すれば、強制一斉検疫の措置に対応できるだろう」と言っている。

新たなガイドラインで、7日は六つのビルが強制一斉検疫対象に指定され、場所は紅磡Hung Hom、屯門Tuen Mun及大埔Tai Po〔所在地は、それぞれ‎九龍半島東南、新界東端、新界北部〕。

感染拡大をコントロールする力になっていない強制検疫で防疫対策の役に立つのか？

7日の感染確認事例を例に取ると、その内２件は強制検疫実施して間もない、その時点では感染が見つかっていないビルで発生している。紅磡‎Hung Hom長樂大廈Cheong Lok Mansion〔階下が商業テナントの住宅ビル〕では6歳の女子児童が感染確認されており、同居する母親も第一段階の検査で感染確認された。

長樂大廈は先月26日に強制検疫対象に指名されて公示が張られたビルであるが、その際の検査では二人とも陰性であった。衛生防護センター伝染病処医師の歐家榮の説明では、この女児がまだ検査を受ける前の時点で、一緒に５、6人の同居家族が検査を受けており、みな陰性であった。女児は今月2日に発熱を起こしたため、当局は再度同ビルを強制検疫対象に指名した。

2021.02.06

新規感染確認19件内、ローカル16件、感染源不明6件、域外からの持込3件。住宅ビルはひとつでも感染事案が出れば即強制検疫対象に警戒レベルを引き上げ。（右欄：新規強制検疫対象に加わった住宅ビル）

政府はまた今月4日、旺角上海街文華閣Man Wah Mansionでエリア封鎖を行ったがそのときには感染確認者が発見されなかったが、7日に同ビルで突然30歳の男性が感染確認（第10604番）され、2日は発熱していた。感染源は不明である。

医師は政府措置が人的資源の浪費ではないかと疑念

呼吸器専門の医師である梁子超の分析では、患者の潜伏期間の長さがまちまちで、一回だけの強制一斉検疫ではすべての患者を探し当てることが出来ておらず、「一回だけでは意味がなく、数回が必要」という。「強制検疫の敷居を正しい方向へ下げたとしても、数日来の感染確認事例から得られた情報は僅かなもので、感染拡散のファクターは見せていないが、政府は措置が人的資源を浪費していないかを考慮すべきでは」と疑問を投げ掛けている。「エリア封鎖をして、現地住民を騒がせ、効率的な活動も出来ていないとなれば、避けられるものは避けたほうがよいのでないかという気がします」。

民主党幹事長の羅健熙氏は「政府のやり方は手当たり次第だ」と酷評し、大陸住人は「回港易」という特別プランで隔離期間なしで大量に香港に入れているのに、香港人には強制検疫を何度も押し付け、自分の手でビンタを打つようなやりかたであり、「元を塞ぐということ、言うばかりもう一年になった。（エリア封鎖を伴う強制検疫が）本当に必要なことだったら香港人でも文句を言わず諦めが付くのですが」と語っている。