【香港ローカル ニュース Vol. 39】
香港の高度な自治を維持するためには、香港の特徴である報道の自由や言論の自由、また個人資産移動の自由が保証されることが不可欠です。しかし、権力は国家が握っており、日本の政治体制のように主権が国民一人ひとりの手中にあることを認めるのは、社会主義の原則と真っ向から対立します。自由を求める香港市民は、２２日の全国人民代表大会で、香港政府から市民への意向や通知もなく、いきなり提出された「香港国家安全法」は香港から自治を奪うものとして、２４日の日曜日は、集合制限令をものともせず、多くのデモ参加者が香港島に集まりました。警察は、コロナウイルスの脅威が現れる前と同様に、催涙ガス弾、放水車などを用意し、デモ隊を武装警察が遠巻きに逃げ場をふさぐように囲い込み、現職議員を含めて、逮捕者が出ました。
香港の行政長官キャリー・ラムは、北京での学生生活をしていた当時に、現在国家主席となった習近平氏と接触があり、共産党員だと名乗ることはなくとも、今回の国家安全法の強硬な可決に向けた法案提出は、かなり前から水面下で着々と準備が進められていたものと思われます。集合制限令という緊急措置でデモを押さえ込んだのも思惑があってのことでしょう。
米中経済戦争の行方も絡み、楽観的な未来像が誰の脳裏にも浮かんでこないというのが実情です。
▶︎以下ニュース報道から
数か国の各種立場の政界人・議員署名による「香港国家安全法」への反対声明
【NOW新聞台】2020年5月24日 08:15
元香港総督であったパッテン卿（クリストファー・パッテン）と英国の元外相マルカム・リフキンド氏が連名声明発起人となり、中国が香港国家安全法（以下「国安法」）を実施したことが「英中連合声明」への公然たる違反であると批難し、２３か国にわたり２００名を越す政界人がこれに加わった。
２３か国の異なる党派の政界人と現職議員が関連する連名の声明に和している。ここに含まれている人物は、アメリカの民主党・共和党両党の議員、英国の国会議員、保守党の元党首および元外相、オーストラリア・ニュージーランドの国会議員、EUの議員・政界人である。この連合声明では、北京が香港で一方的に国安法を強硬実施するのは、「英中連合声明」（1984年）に公然と違反するものであり、各国は一致して反対を表明するようにと呼びかけている。
声明は、香港の自治・法治・基本的な自由が前面的な攻撃にさらされていると形容しており、これは断じて許されるものではないこと、また、北京が香港に対する約束を反故にするつもりならば、国際社会は中国側がその他の約束を守るとは信じられないと言っている。
これとは別に、英国・カナダ・オーストラリア三か国の外相が、先日珍しく連合声明を発表しており、中国側が香港国安法をどのように起案・施行するのか、これが香港の自治をどのようにもぎ取るのかに深い関心を寄せていること、また、香港の民衆・立法議会・司法システムが関連する法令の制定に関わっておらず、一国二制度の原則を明確に損なっていることを指摘している。
出典：【NOW新聞台】