【香港経済を追え！ vol.51】
味覚の秋、芸術の秋となり、皆様お元気でお過ごしでしょうか？
香港で本社を設立する米国企業が10%減少
香港の「国家安全維持法」は「ゼロ政策」と相まって、1年以上施行されており、外国投資家は動きを見せています。統計局は、最近香港に本社を置く米国企業の数が前年比10%減少の254社、逆に香港に本社を置く中国企業は前年比5%増加の242社と報告しました。
先月末、統計局が「Annual Survey of Companies in Hong Kong with Parent Companies Located outside Hong Kong」を発表しました。報告書によると今年6月1日現在、香港に本社を設置する海外企業の中では、米国企業が最も多く254社もありますが、前年比では28社、つまり10%も減少し、2003年以来一番少ない数字です。
一方、中国系企業は香港に進出を続け合計252社、前年比では年間14社で6%ほど増加しました。香港で本社を設置した中国とアメリカ企業の割合はそれぞれ17%で、日本、英国、フランスなどがそれに続いています。
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