【香港経済を追え vol. 45】
日本では緊急事態宣言が解けても飲食店への制限は数多く、テーブル当たり人数制限から通常営業が出来ないところから、引き続き営業自粛を決めた店も多いようですが、香港は酒類提供が主ではない飲食店は店内召し上がり（9時半オーダーストップ10時まで）とお持ち帰り（店によっては10時以降も購入可能）を使い分けて売り上げ確保に汲々としており、昼の時間帯は以前のような賑わいに戻った感じもあります。またバイク便でのデリバリー「Foodpanda」がレストランの食べ物の配達だけでなく、スーパーの品物のような食料品などまで配達するようになり、消費購買のしかたに変化が出てきたようです。失業率は第一四半期で数字はよくなったようですが、公務員の昇給はしないという政府決定も出ており、景気回復にはまだまだ遠いようです。
今回は失業率についてのニュースですが、香港政府の第二回の消費支給金が8月には電子マネーの形で支給されることが決まっており、その詳細は追ってご紹介します。
▼香港失業率は6%まで下がったが、なおも23.3万人は仕事がない
〜NOWニュースチャンネル2021年6月17日 17:38から〜
【NOWニュースチャンネル】香港の失業率は連続３ヶ月下げに転じ、3－5月の失業率は6%となり、予想されていた6.2%を下回った。2－4月の6.4%に比べると0.4パーセント下がったことになる。
香港全体の失業者数を見ると、23.3万人にまで下がったが、労働・福利局の局長、羅致光は「コロナの押さえ込みがうまく続けば、労働市場も次第に緩和するが、国際的なパンデミックの状況と業界の回復の歩みには若干の差があり、一部の業界の失業率はコロナ前の水準に戻るのに長めの時間が必要となるかもしれない」と述べている。
あるエコノミストの予想によれば、「失業率が短期的に改善したとしても、長期的に持続するかどうかは、ボーダーの開放と集合制限条例などの要素の条件から引き続き大きな影響を受ける」としている。
ダイワキャピタルマーケットの主席エコノミストの賴志文は、「ここ数ヶ月は改善が見られましたが、これは突如、臨時発生的な仕事が増えたためで、ワクチン接種の補助や清掃関連の仕事などがそうで、時期が過ぎればなくなる職種です。零細企業、飲食、バーは依然として暗澹たるもので、ぎりぎりのラインでこの一念を過ごしてきましたが持ちこたえられるでしょうか。更に補助を出して、半年から一年持ちこたえさせるだけの価値があるでしょうか」と、いささか状況改善には悲観的な言葉を述べている。
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