【香港ローカル ニュース Vol. 50】
『アップル』捜査と同日、日経新聞香港オフィスに警察調査、昨年のデモシスト広告に関わるものとの報道
先日、『（香）港（特別行政）区国家安全維護法』の適用により、日刊新聞『蘋果日報』アップルデイリーの発行元であるネクストメディア社の2つのオフィスが、200名あまり警官の立ち入り捜査が行われ、社主である黎智英ジミー・ライ等が身柄拘束される事件がありました。民主化要求の各種団体組織は、その活動資金が香港内の有志からも、海外からの支援を受けていると思われますが、過去には有志の活動資金受取に指定されていた銀行口座がマネーロンダリングに使われているという理由でHSBC香港上海銀行の口座が凍結されるという事件も起きています。
民主化要求の政治団体の中でも、「香港衆志DEMOSISTO」は、そのメンバーがメディアに何度も現れましたが、アメリカ高官との接触、アメリカ議会での公聴会への出席などの行動のほか、香港以外の各国で文字による民主化要求支持・香港の言論自由防衛要求の運動支持の広告掲載をしていました。日本では「日本経済新聞」に一面広告が掲載されましたが、そのことに関して日経社が不正な利益だと知っている或いは確信しているのにもかかわらず、そのような金銭で広告費用を受領していたために警察の調査を受けていたということがフランス通信社の報道で分かりました。
香港版の国家安全維持法は、その適用を海外在住の華人（大陸パスポート、香港パスポート、外国パスポートにかかわらず）や外国人にも広げているため、今後、香港の自立や、政府官僚の辞任などを呼びかけるような言論は国家転覆とみなされるため、香港や台湾で減少するのか、また外国人政治家・評論家がどう香港問題を扱うのか、注目していきたいところです。
以下、ネットニュース『立場新聞』からの記事 2020/8/28 — 16:11
ニュースソース：
【報道28/8 23:00 警察回答により更新】
香港警察はさきに『港区国家安全維護法』（以下、国安法）の名前で、200名の警官を動員し、捜査令状を持って「ネクストメディアビル」を立ち入り捜査し、一般社会からの轟々たる非難を受けた。フランスAFP通信社の報道によれば、この捜査と同日、警察は同じく捜査令状を持って、日本の『日本経済新聞』社のセントラルにある香港事務所にも調査に現れていたとのことで、報道では立ち入り捜査の原因は、一年ほど前に『日経』が「香港衆志 デモシスト」〔羅冠聰 ネイサン・ロー、周庭 アグネス・チョウ、黃之鋒 ジョシュア・ウォンらが属していた民主化要求政党；解散済み〕の名前の広告の掲載を受けたためという。
警察は『立場新聞 The Stand News』の問い合わせに答え、今月『日本経済新聞』に対して「物品提出令」を原告起訴法廷から求めたが、新聞記事の原稿一切に立ち入るものでなくまた捜査もしていないと言っている。警察は、『組織的かつ厳重な犯罪行為条例』に基づき、「起訴の可能性がある犯罪行為の代理となることを既知あるいは信ずるような利益を得た財産を処理する疑いの捜査を行った」と認めている。警察はまた、「今回の行動は『国安法』に関わるものでもその執行によるものではない」としている。
『立場』は今日8月30日さらに『日経』側に事件の問い合わせをしたが、『日経』の渉外部はコメントを避けている。
AFP通信社の報道では、8月10日、つまり警察が「ネクスト･メディア・ビル」を捜索したその日、これと別に3名の警察官が法廷の令状をもって『日経』オフィスを調査に訪れていた。報道は消息を引用して、警察の調査の原因は、一年ほど前に、逃亡容疑者引渡し条例改訂反対の運動を支持するよう国際社会に呼びかける広告を掲載したからで、この広告が一般からの寄付を集めて広告費用に充てていたと見られ、『日経』以外にも、同様の広告が世界各地の新聞に同時掲載された。報道によると、この広告はいずれも『香港衆志』デモシストの名義で掲載されていた。
8月10日には、元・香港衆志のメンバーである周庭アグネス・チョウも逮捕されている。警察の国安所の指摘によると、アグネス・チョウは、組織活動を運営し、国際社会が香港に制裁をするよう呼びかけた疑い。政府と警察のいずれも『港区国安法』は遡及的適用をしないと表明しているが、『香港衆志』は国安法施行の時点では既に解散していた。しかし警察側は、「アグネス・チョウが関与していた組織は、国安法施行の後も活動を続けている」と指摘している。