9月4日の発表がもたらす今後の動向について 〜 その1

(香港ジャーナリスト Joshua Yamashita)

これだけ香港の人間が三か月間に渡って抵抗して来たのに、こんなことしか言えないのか。なぜ三か月前に同じことが言えなかったのか。言える度胸があれば、この三か月の苦悩や不安や混乱は避けられたはずなのに。
あの右目の視力を失ってしまった若い女性も、あんな犠牲を払わずに済んだのにと思わざるを得ない。

2019年の香港にとって最大の関心事である「『逃亡犯条例』改定草案反対の一連の混乱を収拾する」と称して、行政長官林鄭月娥（キャリー・ラム）が9月4日午前、テレビ放送の形の談話を発表した。これに続き、9月5日には記者会見を開き、‎報道陣の前で同条例改定草案撤回をすることを明言した。これは香港政府の保安局局長が立法議会に動議を提出する形で行われるということで、議会の投票を経ず、また議員からの発言聴取・弁論をせずに成立するという。記者からは「議会の際に、開会に乗じて逆に改定草案を可決してしまう」とか、‎‎「『戒厳令』を敷いて警察権力を増強させ言論統制への道を開く『緊急法』を可決させるなどの隠れた目的があるのではないか」との質問が出たが、林女史はこれを否定し、「議会での動議は草案の撤廃以外の目的はない」と述べた。‎
‎ 抗議活動者の求める「五大訴求（五つの請願）」に対して、政府側は今回「四項行動」を提示している。‎

五大訴求
‎１　条例改定案を完全撤回すること
‎２　（6月12日の）抗議活動を暴動と認定したことを撤回すること
‎３　中国への引渡条項反対の抗議者を釈放し一切の刑事起訴を取り下げること
‎４　独立調査委員会を設立し、警察の暴力と権限乱用を調査すること
‎５　行政命令によって立法議会を解散させ、直ちに真の二大選挙を実行すること（＝市民による直接選挙により、立法議会と行政長官の選任を行うこと）‎
＊上記は、街角のレノン・ウォールと呼ばれる市民や若者たちが公共の壁に意見を貼り出している中のひとつのポスターより

‎四項行動
一　香港特別行政区の政府は引渡条例改定案を撤回する
二　警察監督委員会に、国際的なプロフェッショナルと新たなメンバーを増やす
三　コミュニティに足を踏み入れ、市民と対話する
四　深層の社会問題を独立して、研究・顧慮を行う
＊上記はキャリー・ラム氏のツイッターより

先の７月に、キャリー・ラム行政長官は「草案は臨終だ」と極めてあいまいな表現をしたことで更に紛糾を呼んだが、今回は「法的な手続きで草案撤廃する」と明確な言い回しで述べている。
別の記者からの「本日の発表は北京側の指示によるものか」との質問に対し、一部の抗議活動者が極端な破壊行為などデモの範疇から外れてしまったものがいることに触れ、「そうした人物の行為は香港の法に基づき起訴処分される」と答えている。‎

（出典元）

https://hk.on.cc/hk/bkn/cnt/news/20190905/bkn-20190905111831305-0905_00822_001.html